「住宅ローン減税延長」が話題となっています。
「グーグル検索ワードランキング」の急上昇からも注目度が伺えます。
簡単にいうと、
消費税の増税分(2%)をチャラにする
というのが「住宅ローン減税の延長」です。
増税前の駆込み契約は100%損します
私が一番伝えたいことは、
増税前の駆け込みで契約しないで欲しい!
ということです。
〇月までに契約すれば、8%のままです。
という営業文句に焦って契約してしまっては間違いなく損します。
焦って契約すると損する理由
【理由1】需要の高まりによる工事価格の高騰
建設業にかかわらず価格は「需要と供給のバランス」で決まります。
前回の増税時でも同じ動きがありましたが、
増税前は「住宅契約数」が上昇し、工事価格が平時の10%~15%程度上昇したデータがあります。
3000万円の家の場合、300~450万円も多く支払うことになります。
金利も合わせると、もっと多く支払うはずです。
全く同じ家なのに・・・・。
【理由2】間取り等の検討時間を確保できない
前回の増税時にみられたことですが、
契約を焦るあまり、検討の時間を確保できずに着工した例がみられました。
私の知る最短記録は、
相談から契約までを1ケ月です。
5%に間に合うようにと相当焦ったそうですが、後から
収納スペースが足りなかった。
断熱性能をもっと検討すれば良かった。
設備はエコキュートにすれば良かった。
などなど後悔しているそうです。
一生に一度の大きな買い物なのに、30年近く返済を続ける買い物なのに、
僅かな検討期間で決めて良いのでしょうか?
十分に検討を重ねて判断するべきですし、住宅業者側もそう促すべきだと個人的には思います。
簡単にいうと、消費税の増税分(2%)をチャラにできるのが「住宅ローン減税の延長」です。
今回は、「住宅ローン減税延長」について紹介させて頂きます。
決して駆込まずに冷静にマイホームを検討をして頂くことをお勧めします。
住宅ローン減税とは?
「住宅ローン減税延長」の概要
住宅ローン減税とは、10年間ローン残高の1%を所得税から差し引く制度ですが、その減税期間が3年間延長されるというのです。
2019年10月に予定されている増税による影響を緩和する為の対策として最終調整に入っているようです。
消費税増税前の駆け込み需要と増税後の減
住宅だけに限りませんが、増税前に着工数が急激に上がり増税後に極端に落ち込みます。
この動きは、前回の増税時にもみられました。
増税前後の市場の変動を和らげる為の対策ということですが、
そもそも消費税を上げなければこんな対策必要はなかったと思うのですが・・・。
どれだけ税金充てるのやら・・・。
従来の「住宅ローン減税」の仕組み
まずは、これまでの仕組みを確認しましょう。
10年間の間、ローン残高の1%を所得税から差し引かれます。
一般住宅の場合、最大400万円(特定住宅の場合500万円)を差し引かれます。
延長の「住宅ローン減税」の仕組み
延長される期間は3年間です。
3年間は、建物価格の2%が差し引かれます。
(増税される2%を実質無しとする狙いのようです。)
【例】「3000万円」の住宅を購入した場合差引額は「60万円」となります。
「住まいの給付金」も忘れずに!
「住宅ローン減税」の他に「住まいの給付金」の存在も忘れてはいけません。
「住まいの給付金」とは??
住まいの給付金とは、
一定収入以下の方に向けて住宅の住宅購入費用を補助する制度
です。
この「住まいの給付金」も「住宅ローン減税の延長」に合わせて拡充されます。
これまでの最大給付額「30万円」から「50万円」に引上げられます。
簡単に給付額シミュレーションできますので、ぜひお試し下さい。
さいごに
今回は【家づくりシリーズ】第4回として、今話題の「住宅ローン減税」について紹介させて頂きました。
決して焦らずに、納得できる家づくりをして下さい。
次回も宜しくお願いします。
★☆☆☆☆☆☆☆☆彡
最後まで閲覧頂きまして、
ありがとうございました。m(_ _)m
この記事を書いた人 「まるたか」
↓「まるたか」について詳しくはこちらをご覧下さい。
★「職人」から「建築士」へ 異色の経歴を持つ建築士
2018年10月に設計事務所「 Samurai-architect(サムライ-アーキテクト)」を開設
退職〜開業までの記録を綴った「起業の記録シリーズ」 を公開中。
「まるたかのブログ」にて実務以外の情報を発信中。
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