娘が生まれて早いものでもう１年。
日に日に娘にべた惚れな宮本です。
今日は、建築設計事務所の生存戦略について書いてみたいと思います。
そう思うのも、
このまま行くときっと将来キツくなるぞ！ ということが見えているからです。
まずは、
私自身の事務所の運営状況についてお話したいと思います。
■人員
正社員スタッフ：１名（二級建築士）
アルバイトスタッフ：１名（週３日勤務）
■売上高
2021年：2200万円
2022年：3000万円（見込）
■受注先
民間：公共の割合 3：7
私の事務所は、現状売上の７割が公共案件を占めています。
この、公共案件が７割占めている状況が非常に危険であると
私は考えています。
それは、入札の特性にあります。
入札の問題１｜価格がどんどん下がる
公共案件を経験されている方はご存知の通り、
大半は入札によって受注業者が決定されます。
まれに、随意契約（指名で選定され見積を提出して、役所が定めている「予定金額」以内であれば仕事を受注できる形態）もあります。
入札のほとんどは、最低価格を提示した業者が落札する「最低価格方式」が採用されています。
国の方針としては、「人員」「経験・実績」や「業務にあたる体制」「提案」といった項目を総合的に評価して判断する「プロポーザル方式」へシフトする意向があるようです。
最低価格方式の問題点としては「ダンピング（価格を著しく下げる）」が挙げられます。
受注する為に、相場よりも安い金額で入札することで、どんどん受注金額が安くなり
最終的には『価格競争』となります。
談合がされていない限り、
最低価格（失格となる価格）付近での、安値合戦となっているのが実情です。
入札の問題２｜老舗事務所の優位性が低い
問題の２つ目は、事務所の積み上げた実績が優位となり難い点です。
簡単に表現すると、
「創業30年目の事務所」と「創業3年目の若い事務所」が同じ土俵で戦わなければならないということです。
しかも、価格によっては普通に負ける。
入札の根底には競争原理と透明性があり、
所管庁が指定する資格をもっている業者であれば参加資格があります。
技術者の能力の指定・実施経験等でふるいにかけれれますが、
競争のスタートラインには比較的容易に立てます。
仮に私の事務所が創業20年を迎えたとします。
しかし、今のままの受注形態であれば、新しくできた事務所と戦わなければならなくなります。
実際に「歴史があり地元でも名が通っている事務所」「地方で建築賞を受賞している事務所」が、そのような状況となっています。
本来そういった事務所であれば、
「安値合戦」の戦場ではのなく、提案と技術力で戦える『プロポーザル方式』で戦えばよいのですが、現状では厳しい実情があるのでしょう。
設計事務所はビジネスモデルが無いと揶揄されますが、
ビジネスモデルを構築することは必須です。
それができないと、将来確実に詰むことでしょう。
でも、頭で理解していても、ビジネスモデルを創るのは難しい。
具体的にどうするかの話は、次回書きます。
★☆☆☆☆☆☆☆☆彡
最後まで閲覧頂きまして、
ありがとうございました。m(_ _)m
この記事を書いた人 「まるたか」
↓「まるたか」について詳しくはこちらをご覧下さい。
★「職人」から「建築士」へ 異色の経歴を持つ建築士
2018年10月に設計事務所「 samurai-architect（サムライ-アーキテクト）」を開設し、
4年目の年に突入する。
自称、世界一SRが好きな建築家。
日本一楽しい設計事務所を目指し奮闘中。
退職〜開業までの記録を綴った 「開業の記録シリーズ」を公開中。
実務については、『ARCHITECTURE ARCHIVE 〜建築 知のインフラ～』にて情報発信中。
ブログ記事の更新はsamurai architectの「 Facebookページ」にてお知らせしています。
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